1978-06-08 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第31号
○本宮説明員 局長が先ほど御答弁されましたのは、現在発生してないということを申し上げたので、言葉が不十分の点がございますれば、私どもの説明が十分でなかったということでおわび申し上げたいと思います。 ですが、確かに危険地域からそういった虫が侵入してくるということについては植物検疫上重大な問題でございますので、検疫的措置は完全を期さなければなりませんが、しかし、現実問題として、その地域で過去に発生をした
○本宮説明員 局長が先ほど御答弁されましたのは、現在発生してないということを申し上げたので、言葉が不十分の点がございますれば、私どもの説明が十分でなかったということでおわび申し上げたいと思います。 ですが、確かに危険地域からそういった虫が侵入してくるということについては植物検疫上重大な問題でございますので、検疫的措置は完全を期さなければなりませんが、しかし、現実問題として、その地域で過去に発生をした
○本宮説明員 先ほど申しました期日の点は、失礼いたしました。一昨昨年にロサンゼルスの郊外に発生して、それから直ちにアメリカがハワイから不妊虫を空輸いたしまして、それを発生地域に放飼して、絶滅を期したということでございます。先生がいまお述べになられましたようなことで、国、州、それからカウンティーと申しますか、郡を挙げてこの対策に取りかかった。 実は発生したということを聞きまして、私どもはこの国から大量
○本宮説明員 具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 アメリカにチチュウカイミバエが発生したことは過去に数次ございますが、その都度アメリカは、これの撲滅に努力いたしまして、これを撲滅をしております。 それで、いま先生のおっしゃられました、カリフォルニアのロサンゼルスの郊外にチチュウカイミバエが発生いたしまして、これを撲滅するために、ハワイからこれの不妊虫を空輸いたしまして、この
○本宮説明員 ただいま申し上げましたように、現在これを散布した場合のこの細菌病に対する効果試験を実施中でございまして、それに引き続いて毒性試験等が行われますので、いつの時点でこの農薬が登録されるかということはいまの時点でははっきりいたしかねます。 〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、こういうような所要の試験を経まして、効果があり、しかも毒性試験において、十分に農薬としての使用が
○本宮説明員 アタッキン水和剤の農薬の開発並びに登録は、前に大臣のお答えになられたものの中に含まれるわけでございますが、この農薬については相当の効果があるということは従来のデータ等からも言われておるのでございますが、さらに、これはまだ現在のところ登録にはなっておりませんけれども、新しい農薬の開発を、これは民間企業ではございますけれども、ストレプトマイシンとベノミルという殺菌剤との混合剤を開発するということで
○本宮説明員 桃のせん孔性細菌病が近年桃の生産地で非常に大きな害をなしておるということは先生の御指摘のとおりでございます。 これの対策といたしましては、基本的には、樹勢の弱い木に非常に発生が多い、また土壌が流亡するというような園ではこれまた発生しやすいというようなことから、基本的には健全な樹勢、旺盛な樹勢の園をつくるということ、それから土壌改良剤の投入等によって果樹園を健全に管理するということが基本
○本宮説明員 お答えいたします。 デプソン水和剤は、ＤＥＰとマラソンの混合農薬でございますが、このディプテレックスの濃度の低い場合については、これは普通物 マラソンは普通物でございますので、これが水和剤の場合については、これは濃度が高いので劇物ということの取り扱いになります。
○本宮説明員 具体的な御質問でございますので、私からお答え申し上げます。 このシスト線虫の防除薬剤につきましては、非常に効果のある薬剤があるということで、その性能試験なども行われておるわけでございますが、いずれにいたしましても非常に毒性が高いということで、現在の毒性の程度であれば農薬取締法によります農薬の登録は非常に困難である。ですから、そこに現在の農薬取締法の限界があるということになるかもしれませんけれども
○本宮説明員 お答え申し上げます。 ただいまの検診の能力の問題でございますが、毎年七千ヘクタールの土壌検診をいたしますには、これを検診する相当の技術者を確保しなければならないということで、当初三カ年に分けてこれを検診するという計画を北海道がお立てになった。地元からの強い要望でこれを二カ年に縮めたいということをいま検討しておられるわけですが、先生もいまお述べになりましたように、せっかく検診しても、それが
○本宮説明員 これは従来から使っておりますストレプトマイシン剤にプラスいたしましてチナファネートメチル剤、これを混合した農薬でございます。
○本宮説明員 先週でございます。
○本宮説明員 ただいま先生の御指摘のございました桃のせん孔性細菌病でございますが、御指摘のとおり桃の重要病害でございまして、五十一年は山梨県で大発生を見たのでございます。その後、五十二年の経過につきましては、山梨県と十分連絡をとりまして、桃のせん孔性細菌病の発生予察及び防除対策につきまして毎月県から御報告いただくということで、これの発生を見守ってまいりました。幸い五十二年度は、現地で非常な防除に努められたこと
○本宮説明員 農作物に対します鳥獣の被害の防止対策といたしましては、鳥の類でございますと、防鳥ネットとか音響あるいは光線といったようなこと、それから獣類については、防護さくを設けるとかあるいは爆音を出して追い払うといったような方法等が見られますが、こういうものはまた一面施設が高いというような問題、それから騒音に対します住民の苦情等もございますので、実は適切な鳥獣の被害防止技術が確立していないというのが
○本宮説明員 農作物に対します鳥類の被害の実態につきましては、昭和四十九年度に農林省が各都道府県の協力を得まして調査した結果では、一部未報告の県がございますので正確な数字ではないかもしれませんけれども、スズメ、カラス、ハト、ムクドリ、カモ、ヒヨドリ等が稲、麦、雑穀、果樹、野菜、豆等の農作物に対しまして全国で約二十一万ヘクタール、金額といたしまして約七十二億円の被害を与えているという数字でございます。
○説明員（本宮義一君） この計画は、各実施地区からの計画を取りまとめまして、県がそれをまとめて国に報告するたてまえでございまして、詳細な地図等につきましては、実施団体の手元にあるのでございまして、こちらの方には地図は届いておりません。
○説明員（本宮義一君） 期日の点につきましては、手元に受け付けの書類を持っておりませんのではっきりいたしておりませんが、多分その期日までに到着したものと私は考えております。
○説明員（本宮義一君） 航空散布の実施に当たりましては、これは航空散布が広範な地域に農薬をまかれるということから、その計画は実施団体から県を通じ国に提出されてくるたてまえになっております。で、私どももその報吉はちょだいしております。
○説明員（本宮義一君） 沖繩群島に、先生が御指摘になられましたような、農作物に重大な被害を与えますミカンコミバエとかウリミバエ、またマリモドキゾウムシとかアフリカマイマイといったような害虫が生息しております。しかも、これらの害虫は本土では発生していないということで、植物防疫法によりまして、これらの害虫が寄生いたします植物の移動を規制しているのでございます。こういう措置をとりますことは、一つには、沖繩群島
○本宮説明員 五月二十一日に、農林省の農林水産技術会議の研究管理官及び農業技術研究所のこん虫科長と私同行いたしまして現地を調査してまいりました。 どういう調査結果だったかというお尋ねでございますが、昨年私どもが調査しまた報告をしておりました地域よりもことしの発生面積は拡大をしておるということは現地で承知したわけでございます。 それからまた、昨年発生した地域では、昨年よりもことしは発生密度が高まっておるということ
○本宮説明員 そうでございます。
○本宮説明員 植物防疫所の方の組織は、全国の本所と支所、出張所を合わせますと約百カ所ございます。ほぼ百カ所の港に植物防疫所の機関が設置されております。それで輸入されました木材に害虫が発見されますと、植物防疫法の規定によりまして、これを殺虫した後に輸入を許可するということに相なります。その殺虫命令は輸入をした者にそれを命令いたします。輸入をされた方は、直接される場合もございますが、多くは専門に殺虫を業
○説明員（本宮義一君） いまのお話は、内村次官が新聞記者にそういうようなお話をなさったことを言っていらっしゃるのでしょうか。
○説明員（本宮義一君） 昨年度、アメリカにおきましてこれの試験が実施されまして、それに日本から専門家を派遣して試験に立ち会わしております。その結果が、ことしの一月までの間に成績がアメリカから送付されてまいりました。現在、それを植物検疫の専門家においてこれを目下検討している段階でございます。
○説明員（本宮義一君） 米国産のサクランボの日本への輸入については、現在、これの殺虫処理についての研究が行われておりまして、まだその結論を得ておりませんので、現在のところではアメリカにもちろんそういった解禁するというふうなことを言ってはおりません。
○説明員（本宮義一君） ただいま申し上げましたように、この農薬につきましては、国内的にそういった厚生省の検討が行われておるということと、それから国際的にもこれは相当の広範囲に使われていると聞いておりますが、ＷＨＯ並びにＦＡＯのそういった専門家の会議でもこの安全性というものについては十分評価されている農薬でございますので、いま先生の御指摘のございましたような心配は私ども十分最大の関心を持っておりますが
○説明員（本宮義一君） スミチオンは有機燐剤でございますが、この有機燐剤を使うことによって視野が狭窄されるといったような、目の障害が生ずるといったような説が発表されたということは私どもも聞いております。 この問題、非常に医学的な問題でございますので、われわれ専門外の者がとやかく申すことはできないのでございますけれども、その後私どもの承っている範囲内では、学会内でもいろいろの御意見があって、まだそういうことが
○説明員（本宮義一君） マツクイムシの防除に主として使われますＭＥＰ剤、商品名スミチオンと言っておりますが、この薬剤につきましては、食品衛生上の観点から農産物ごとに食品衛生法に基づきます食品規格基準として残留基準が設定されております。〇・二ＰＰｍという数字でございますが、この基準を超えることのないようにするための趣旨で、農林省では農薬取締法に基づきまして農薬安全使用基準を定めておるわけでございますが
○本宮説明員 ただいまのウリミバエの防除につきましては、これは四十七年以来、特に特殊病害虫防除対策といたしまして、相当の予算を計上しております。来年度につきましても、ウリミバエの沖繩県におきます発生を極度に抑えていくという趣旨で、これに関する予算を計上しておるところでございますが、特にこれと同じような害虫でございますミカンコミバエにつきましては、いままでは沖繩県では余り広範囲に防除を実施しておらなかったのでございますけれども
○本宮説明員 いまの御質問のコドリンガの問題でございますが、米国の桜桃にはコドリンガが付着するということで、これの検疫措置といたしまして、これはもうすでに四十六年から米国の植物検疫当局とわが国の植物検疫当局とがこの検疫問題についての処理を検討を続けてきております。それで、このサクランボの問題につきましては四十九年に米国が殺虫試験をいたしまして、その結果を送付してきておりますので、これについて目下わが
○本宮説明員 一般的には、低毒性というのは毒劇物取締法の対象になっていない一般の農薬。ですから、普通で申しますと、経口毒性ＬＤ５０が三十から三百ミリグラム・パー・キログラム程度以下のものがいわゆる低毒性、普通の薬剤というふうにわれわれは常識的に言っております。 それで、私、先生の先ほどの質問にお答えしておりませんのを、いまここで申し上げさせていただきますと、殺虫剤と殺菌剤とをまぜましたものは五百十四件
○本宮説明員 具体的な問題でございますので私からお答え申し上げますと、一例でございますが、ディプテレックスとマラソン水和剤をまぜた水和剤がデプソン水和剤という形で登録になって販売されておるというような事例は、ほかにも多々ございます。
○説明員（本宮義一君） コンニャクの輸入量が前回御答弁申し上げた折には約九百トンと申し上げておったんでありますが、それはことしの二月現在でございます。その後の輸入が引き続いて行われている模様でございまして、これもまた正確な数字が実のことを言うと判明いたしておりませんが、通産省等でお調べいただいている数字をお借りして申し上げますと、千三百七十八トンが五月二十日現在であるというふうに承っております。まあこういう
○本宮説明員 お答えいたします。 先生の御指摘のような現在の砂糖の自給率でございます。これは六十一万トンが国内産糖の生産量でございますが、全国の需要量が三百万トンでございますので、現在のところ二〇％という自給率でございます。 いまお話がございましたように、甘味資源作物は北海道におきますてん菜、それから鹿児島県南西諸島及び沖繩におきます甘蔗、それから砂糖が生産されるわけでございますが、これらの地域
○本宮説明員 沖繩県につきましては、作付面積は現状の維持程度でございますので、この面積については、極度に減ることがなければ維持されるもの、二万三千ヘクタールは確保できるものと私どもは考えます。 ただ、ここで、反当たりの収量につきましては、現在のところから相当の目標を掲げておりますので、これにつきましては今後施策の展開を強力に進めてまいりたい。そういうことで、私どもとしましては、今後県並びに地元の方
○本宮説明員 五十七年の作付面積の目標は、沖繩県におきましては二万三千ヘクタールでございます。現在の沖繩県の作付面積が大体二万ヘクタール程度でございますので、五十七年の目標の作付面積とはそれほどの大きな差はないと考えます。 作付面積はそのようでございますが、ただ、十アール当たり収量につきましては、将来、沖繩県におきましては十アール当たり十トンの収量を目標といたしております。その現状からいたしますれば
○本宮説明員 生産を担当いたしております畑作振興課長であります。 サトウキビの生産の推移は、四十一年には四万二千ヘクタール程度の作付面積がございましたが、四十八年においては、三万ヘクタールを若干切る二万九千五百ヘクタール程度の作付面積でございます。
○本宮説明員 お答え申し上げます。 価格政策の適正な運用と同時に、私の申し上げておりますのは、現在の沖繩並びに鹿児島県、それから北海道におきます甘味資源生産対策、現在よりもより労働生産性を上げた形で単位当たりの収量を高めていくという政策を、強力に打ってまいりたいという考え方を持つものでございます。
○本宮説明員 現在の国内産糖の自給率は二〇％程度でございますが、農林省の長期見通し、五十七年におきましては、これを二六ないし二八％の自給率に高めてまいりたい。そのために、てん菜並びにサトウキビに対します生産の諸施策を強力に講じてまいる所存でございます。
○本宮説明員 沖繩県のサトウキビの振興対策につきましては、沖繩県がサトウキビ栽培の気象条件から見ましても適地である、しかも、離島という沖繩県の農業立地におきましては、サトウキビ作は島内で製糖処理されて製品として搬出される、こういう面から離島農業としても非常に適切なものである、しかも、沖繩県農業におきますサトウキビの粗収入は三〇％というように非常に高い、しかも、伝統のある生産が行なわれているわけでございますので
○本宮説明員 お答えいたします。 いま北海道にてん菜の作付面積七万ヘクタールの計画を持つのでございますが、これを達成するためには、北海道全体の畑作面積が減少しておる状態でございますので、面積全体のワクを広げていくということがまず前提でございます。それと同時に、食品流通局長が先ほど御答弁になりましたが、将来北海道におきまして、永年牧草地等の飼料畑が今後とも増大していくと思われますので、てん菜を永年牧草地
○説明員（本宮義一君） サトウキビの生産をより増強するということの必要はかねてわれわれも非常に強く要望するところでございまするが、実際問題において、いま国内産糖は、てん菜糖の伸びで何とかささえられてきた、サトウキビは残念ながら生産の停滞という状況でございます。 それで、これからの対策といたしましては、いま御指摘のございましたように、自給率を二六％ないし二八％程度に、三割近くまでは何とか持っていきたいということで